2019年1月15日（火）新橋フィルポートにて、1月DNA定例会を開催しました。
『ドライバーのための健康改革』
講師：医療法人社団せいおう会鶯谷健診センター
事務長 伊藤芳晃
総務人事部 部長 窪田勝則
産業保健部 課長補佐 加藤久美子
昭和24年に設立された鶯谷健診センターは、70年の歴史を持ち、民営化して10年、年間受診者数は27万人にのぼります。1日あたり600名が受診可能で、完全男女別となっています。女性の健診の抵抗を加味して、女性ならではの空間づくりにこだわり、2007年に開業した女性ドックは大好評。検査技師やドクターも女性で、男性は一切立ち入り禁止で、現在予約も取れない状況。正確、安全、安心、スムーズをコンセプトに健診サービスを行っており、受診継続率も高いということです。会社の健康経営をサポートし、産業医契約やストレスチェック、健康セミナー受託もしています。健康経営ホワイト500を申請、5つ星を獲得、今年もほぼ間違いなく認定されるだろう、とのこと。会社が健康経営をすることでよい状況を作ること、そうすることでよい人材が残る、運送業界は人の動きも激しいので、より必要になるでしょう、というお話をいただきました。
会社には従業員に対する安全配慮義務があり、50名以上の事業所は労基署に結果報告をする義務もあるので、ぜひ健康診断の受診率100％を目指していきましょう。中でも40－74才のうち、生活習慣病の発症リスクが高い方が対象となる特定保健指導は、平成20年から厚労省主体でスタート。目的は医療費の削減です。取り組み事例：A社（タクシー会社）では8年連続で特定保健指導を実施、対象者は全員で強制参加としてきました。不参加の従業員は乗務禁止。結果として、体重と腹囲は平均して70％改善、食習慣は45％改善。従業員も健康に対して前向きになってきた、ということです。またB社（タクシー会社）では3年連続で特定保健指導を実施。指導と合わせて禁煙・AS（睡眠時無呼吸症候群）対策も実施し、営業所によっては灰皿を自主的に撤去されたという事例もあります。鶯谷健診センターではこれら会社の健康経営をフルサポート。施設健診、巡回健診が可能、また、対象者には検査日当日に案内をするので従業員の方の意識が高いうちにお話ができる、ということでした。
〇質疑応答
（質問）重い病気を患った社員がおり、復職後に話をしようとしたが、彼は基本的に寡黙。あまり話をしないという特徴はドライバーにはめずらしくないタイプで、会社として社員の健康状態を懸念する目的の話でも、上司の面談のようにとらえていた様子。そもそも健康に関するリテラシーが低いのもあるが、会社に言ってくれない、本当にひどくなるまで病院にもいかないドライバーに対して、健康を守る側としてどのように対応したらよいか。
（講師回答）再検査の判定が出ていても、病院に行く人は少ない。まずはそこから、というのはおっしゃるとおり。当施設で受診した場合は所見があった場合はその場で話をさせてもらうし、必要に応じてその場で予約表を渡す。確かに倒れてから、究極になってから病院に行く、という人はいる。健診を受けて終わりではなく、対処をしてそこまでが健康診断ですよ、というのは個別に、地道に話をして理解してもらう必要があるだろう。一方で、病院に行く時間を取らせる、というような管理職の教育も必要。会社の雰囲気として管理職がそこまで面倒をみてあげる、という空気を醸成することが大事。医療機関で働く人間ですら、自己判断をして病院に行かないケースもあり、健康に対するリテラシーをあげるのは大切。
（会場より）当社では朝の挨拶で確認する方法をとっている。本人にとっても体の状態がわからなくても、挨拶が元気ないな、となったら「どうしたの？」と気にかける。あとは健康診断の評価が悪かった社員に個別に話をする。病気は心から発生するので一番いけないのはストレス。そこにはメスをいれる。腰に負担がかかる仕事の場合は腰痛検査を促すこともある。国からの助成金などを活用しながら、会社も負担を少なくして、スタッフさんにも会社がサポートしてくれる、という安心感を与えるのも大事だろう。
（質問）個人情報保護法があり、健診結果をあまり言ってはいけないというのが昨今ある。これについてはどうか。
（講師回答）基本項目の健診結果は会社の人事が情報をまとめている。これを例えば会社の会議の場で公表するのはまずいが、１対１での個別面談の際には話には出せる。確かにプライバシーへの配慮は必要なので、必要に応じて産業医から面談をしてもらう、というのが良いだろう。一方で、トップがどういう意識をもって経営しているか、が大事。個人情報保護法は拡大解釈しているところもあるので、社員を健康を守るためなら、やり方を気を付ければよい。社員一人がいなくなることは会社にとって損失。勉強をすれば意識も変わる。意識のさせ方をどうするか。コミュニケーションは苦手だとしても、自分の健康は自分で守るしかない。まず健診で早く発見すれば医療費は削減される。けんぽの予算の中でも健診の費用は10％あるかないか。ここをもっと充実させて、不幸な例を1つでも2つでもなくしていきましょう、ということ。最終的には自分で守るしかない。会社ができることは啓蒙。言い方を考える必要のある人もいるし、根気よく、地道に意識付けしていくしかない。あとは産業医をうまく使う。
（質問）運送業界には社会保険未加入事業社がいたりするが、過去の分まで訴求して支払う必要性があり、それが結構な金額になることが加入を阻害する一因にもなっている。訴求がなくなるだけで、加入率も上がるのでは？
（講師回答）公平公正という大原則がある。そこをなくしてしまうと、きちんと公正にやっている会社からすると不公平になる。
（質問）年一回の健康診断を義務付けられて守っている会社も多いが、例えば癌を発見するのは難しいのか？健康診断とは別に何かをしないといけないか？
（講師回答）癌は通常のＸ線検査だけだと判定しづらい。法定項目だけだと癌の発見には足りない、法定項目は生活習慣病に偏っている。よって、がん検診ないしは人間ドックと併用していただきたい。検査はある程度ターゲットを決めてやるものなので、癌に関しては、網目を小さくすることが大事。癌は治る時代だから早期発見が大事。ある程度最新の検査を毎年同じことをやらなくてよいので、検査項目を変えて受けるのがよい。
皆さんは、年1回の健康診断を受診していますか？会社が従業員の健康を守り、労働環境を整えるのは義務である一方、従業員の側も自分の健康は自分で守るという「自立」が必要です。講師によると、年齢関係なく、若い人にも健診を受けてもらいたい、ということでした。若いうちに自分を知れば、そこから煙草をやめたりする、若いうちから対策することで功を奏する、食生活と睡眠と運動にも気を付ける、大原則でしょう。「一人教育してきた人間がいなくなるのは会社としても損失。企業として健康項目に費用を割くのは会社としては義務だろう。国としても医療費を削減したいので、しっかりやらない企業にはペナルティを課す方向性である」ということでした。貴重なお話、ありがとうございました。
次回DNA定例会は3月12日（火）四谷にて開催です。
パネルディスカッション風景
DNA理事の皆様より熱い一言
