2018年10月22日（月）、新橋フィルポートにて、10月度DNA定例会を開催しました。

株式会社日通総合研究所　取締役の大島弘明様を講師にお迎えして、「これからの物流業界のあり方」を講義いただきました。1961年（昭和36年）に創立した同社は物流コンサルティングのプロフェッショナル集団、大島氏はその長年の知識、経験を活かして、物流業界の動向を講演くださいました。

今後の物流業界の動向について。海外シフトや経済停滞により、日本の総貨物量は減少傾向にある、でもそれ以上に労働人口が減少することで、トラックドライバー不足には拍車がかかると予想されます。国の「血流」とも称される物流、輸送力が確保できなければ経済がますます停滞し、国の成長戦略にも支障が出てくる、そこで今、国も物流業界に対して動きを見せています。輸送力を維持するため、生産性の向上や働き方改革に着手しています。「自動隊列走行」も、その一つですが、これを経済産業省が主導しているというところが、そのポイントです。

もはや、物流業界の問題は、国の経済にかかわる問題と言えるでしょう。だからこそ、逆にいえば、物流業界が正しい主張や要求ができる時代になった、物流業界に追い風が吹いている、と大島氏は主張、この風を活かせば「明るい未来」が待っている、という言葉には、「ドライバー不足」やら「低賃金、長時間」やら、ネガティブなイメージが払拭できない物流業界にとって、非常に心強いものでした。

「追い風」の一例として。
先の北海道の地震の際、大学入試の試験問題の配送を請け負っていた運送会社がありました。そこで起きた例の地震、基本的には全て配送はお断りしました。地震の影響で信号機が故障、信号がないということは、安全な配送が保障できない、それはドライバーの安全をお保障できないからです。それでもなんとかお願いします、と粘った社もあったようですが、それでも徹底的にお断りした、と。経営者にとってみれば、今ここで受けておけば、今後の業績に～という「誘惑」は当然あるでしょう。それでも、ドライバーの安全を基準に、業務受託の可否を判断する、という正しい主張を貫きました。人の命より大事なものはない。こんな当たり前のことを当たり前に主張できない業界の仕組みが、つい最近まであったわけです。これは「時代が変わりつつある象徴ともいえる一例、物流事業者が正しい主張ができる環境になってきていると感じる」とのことでした。

また、物が運べなくなれば、困るのは物流事業者だけではない、荷主側も、業界の自助努力だけにまかせていたらドライバー不足は解消できないという見方をし始めています。大手メーカーT社の事例。物流事業者から値上げ交渉があり、ドライバーの環境改善という事情を考慮し、値上げに応じました。ただし、これには条件が一つ、「値上げした分をきちんとドライバーに還元したというエビデンスを出すこと」です。会社だけの利益にしてはならない、ということです。荷主さんの意識も徐々に変わりつつある、荷主さんにも積極的な交渉をしていきましょう、という力強いお言葉でした。

以下、会場からの意見。
・確かに（荷主である）メーカーさんには強く言えるようになった。一方で、メーカーのお客さんである流通業者にはまだ強く言えない現状が残る。物流事業者、荷主、流通の3社で解決していかないと、現状はまったく進まない。」
　→大島氏「国もそこはわかっていて、まずは食品を切り口に対策を講じようとしている。一方で、スーパーや量販店にも不条理がたくさんある。周囲を固めていく策も必要。今後、発荷主さんの側で販売先にどういってもらうかを変えていく必要があるが、時間はかかるだろう」

・労働時間についても年間休日が100日を切ると、人がとにかく集まらない。かといって、物流は土曜日稼働が通常なので、そこが時間外の扱いになる。ドライバーの長時間労働対策も自助努力には限界がある、業界をあげて平日しか動かない、などの抜本的対策が必要。
→大島氏「おっしゃるとおり。時間外労働については国が決めたとおりきちんとやろうとすると、ドライバーから、もっと働けるところ、稼げるところを紹介してくれ、となる」

現場から国へのフィードバックが必要ですが、単純に「許容時間を延ばして」は通用しないようです。これももう少し時間がかかるでしょう。ただいずれにせよ、大島氏が「正しい主張をできる時代になった」「物流業界には追い風が吹いている」と終始一貫して主張されていたのには、希望を感じました。

続いて、一般社団法人フォレストック協会　理事長の松原 賢一郎様に、「グリーン物流」について講演いただきました。

地球温暖化対策として、二酸化炭素（CO2）削減が叫ばれて久しいですが、どう取り組めばよいかわからない、という企業もあると思います。実際、経済活動にはどうしてもCO２排出が伴います。それを、クレジットを購入することにより、事業で排出されるCO２を相殺する仕組み「グリーン物流2030（仮称）」を紹介いただきました。クレジット代金は一口5,000円で、森林保全の活動費として活用され、その森林がCO２を吸収する暫定量で排出量と相殺します。一口ごとに毎月1トンのCO２削減効果を告知可能、プロジェクト参加証明となる認定書や感謝状、また車両用のプロジェクトステッカーが付与され、協会ホームページでも企業名が公表されます。

「環境配慮」「環境貢献」も時代の流れを感じます。実質的に大切なことである一方、環境にきちんと配慮している会社というイメージ戦略も採用の上で有効でしょう。松原氏からも「人が会社を選ぶとき、今は、ホームページチェックは当たり前。採用の媒体にお金をかけるのではなく自社のHPに、また特に採用ページに力をいれなくてはいけない。短期的には結果は出にくいが中長期で考えたら自社HPの手入れは絶対に採用コストは安くなる」と主張、会場からも、「今は新卒者の親が必ずホームページをチェックして、その会社を判断する、という時代だから頷ける」「今の若者は、会社の業績が伸びるということではない社会貢献に興味を示す。ホームページでのアピールは有効」という意見多数でした。

ほか、会場からの意見。
・燃費走行のデータをとれるので、参加企業がエコドライブしたものを見える化することはできるだろうか。会社が参加する意義も見えるし、ドライバーさんのモチベーションにもつながる。
・トラックのステッカーも良いが、実際、いろいろ貼ってあるともう何がステータスなのかわかりにくくなることが懸念される
・助成が受けられるなど、わかりやすい特典があるともっとスムーズな参加が見込めるのでは
・運送業界のイメージアップにつながるとよい
・グリーン物流という名前はたくさん出ている。推進している省庁とうまく組めればもっと箔がつくだろう
・クールビス実施を掲げるかどうか、で採用アピールも全く異なってくる。作業服も再生PTからできているものでないと採用しない企業も増えている。荷主さんも「グリーンプロジェクトに加入している企業にものを運んでもらってますよ」というアピールができるようになれば尚よい
・トラックドライバー甲子園のように表彰するような場があると良い

ありがとうございました。

さて、次回のDNA定例会は11月27日（火）です。DNA定例会は会員限定の勉強会ですが、初回に限り、オブザーバー参加も可能です。ご興味ある方は事務局（dna.secretariat@gmail.com））までお問合せください。

　8月22日（水）16時より、新橋フィルポート４F大会議室にて、8月度DNA定例会を開催しました。今回は、東京海上日動火災保険株式会社　営業企画部の方に講師としてお越しいただき、「健康経営」について、教えていただきました。

■「今、なぜ健康経営なのか？～運送業における健康経営～」

　労働力人口の減少が課題である日本において、社員が元気で働き続けることができる職場づくりをすること、それが「健康経営」です。ここでの「健康」は社員さんの心身の健康に会社が取り組むことを指しています。社員の定着による離職率の低下、会社/採用でのアピール、ビジネスパートナーからの信頼、地域からの信頼など、メリットは多岐にわたります。

　健康経営優良法人として国（経済産業省）が認定する制度として「ホワイト５００」というものがあります。大規模法人部門、中小規模法人部門があり、健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。（経産省サイトより抜粋）

　今は、ネット、情報社会。就職においてもネットで情報収集をするのが主。そこでホワイト５００を通じて健康経営に力をいれていることをアピールすると、人材も集まりやすい、というお話がありました。内定した学生さんが親御さんに相談して、親御さんがインターネットでその会社を検索、確認した上で、内定受諾を決定することもあるんだそう。社内外のアピールや、採用定着にもつながるのも頷けます。経産省の認定マークをフルに活用して、採用活動やPRにして使うことも可能です。

　講師からは「健康経営度セルフチェックリスト」が配布され、資料のセルフチェックリスト15項目を確認、自社がホワイト５００に該当しているようであれば、さらに詳細な調査票があるので、相談にのります、ということでした。興味を示す会社さんが多いのに対し、ご案内くださる人材に限りがあるとのことで、遠隔地ないしはお急ぎの会社さんに対しては、オンラインでのご相談も受け付けている、ということでした。

　次は、関連会社の株式会社アドバンテッジリスクマネジメントの方に講師交代、「安心して療養できる環境整備について」講演いただき、健康経営の一環として、GLTD（団体長期障害所得補償制度）に会社が加入するメリットについて、教えていただきました。いわゆる所得補償保険ですが、健康保険の傷病手当金の額が上乗せされるものです。傷病手当金より、カバーされる疾病の幅が広く、保険金も基本給の〇〇％や月額〇〇万、など選択可能。もし何かの理由で働けなくなった際も、会社がこういった保険に加入していると安心です。「労災などは一定期間で打ち切られるので、その後の補償。大病して働けなくなった人に、一時金は出せても、退職以降には会社は何もできない。この保険を使うことで、将来にむかってワークしていく。退職後も含めた保険制度と考えて頂ければ」というお話でした。

　講演後は各社の事例を共有し、「こういった場合はどうしたらよいか？」「経営者として自分に何ができたのか」など、協議、質疑応答を行いました。命にかかわる疾病に侵された場合、会社には何も言わずに辞めるというケースがままある、でもこういった制度があることがわかっていれば会社に伝えて、会社がバックアップしてくれると思ってくれるなら、それがその人にとってどんなに大きな支えとなったことか、というお話もありました。そのほかにも、現代では珍しくなくなった心を病むケースについて。個人差が大きすぎるため、会社として一律した方針や対策が有効ではありません。こういった場合は何ができるか、また別の場合は何ができるか、出席者で議論を交わしました。経営者／担当者として抱える悩みを、ひとりだけで自社だけで抱えずに、改善に向けて専門家や他社の事例から学ぶ、定例会の最大の醍醐味です。

　さて、次回のDNA定例会は9月25日（火）、同じく16時から新橋フィルポートにて行います。テーマは「社員の定着率」対策について。DNA会員限定の会合ですが、初回に限りオブザーバー参加も可能です。オブザーバー参加をご希望の方は、事務局（dna.secretariat@gmail.com）までその旨、ご連絡ください。